JISAセミナー

 

「デジタルビジネスの国際展開に関わる規則と法制度について」

-ビジネスへの脅威となり得る想定事例による解説-

 

平成 28 2 23 日(火) 

TKP 有楽町会議室 ホール(八重洲日東紡ビル 4 階)

 

プログラム

 

14:15          受付開始

14:30 - 14:40   開会  JISA パブリックポリシー委員会  委員長 植木 英次 氏

 

14:40 - 15:40   パネルディスカッション

テーマ 1 :国際展開に関わる個人情報保護について

-経済産業省 商務情報政策局情報経済課  課長補佐  田憲亮氏

グローバルなデータ流通の動き(欧州データ保護規則、セーフハーバー等の動向、APECの取組)を紹介し、海外でビジネスをする企業にとってデータ流通は関係ないものではなく、リーガルリスクになっている状況を説明 (約20分)

        -(株)NTTデータ 法務室長 内村公弥氏

具体的な事例なども含め、補足(約10分)

-国際社会経済研究所 情報社会研究部 主任研究員 小泉雄介氏

補足・コメント(約 10 分)

-(一財)日本情報経済社会推進協会 常務理事 坂下哲也氏

補足・コメント(約 10 分)

-質疑応答( 10 分)

 

(質問案)    * 質問案は、質疑応答の際に質問が出なかった時用に準備しています

Q1 :日本のプライバシーマークを取得していれば、海外とビジネスをする際に、個人情報保護の問題は全くないか?

Q2 :日本の改正法が施行された後、国内法を遵守していれば、欧州とビジネスをする際に、個人情報の保護が問題となることは全くなくなるのか?

Q3

・・・

 

 

 

 

15:40 - 15:55   休憩

15:55 - 16:35   テーマ 2 TPP をはじめとする国際通商取引について

         -経済産業省 通商政策局 通商機構部 参事官補佐 川内明日香氏

デジタル貿易を取り巻く通商ルールの一般論(TiSAやEPA、TPPといった協定 紹介)の後、データフローやコンピューター設置要求、ソースコード開示要求といった規定が最近EPAの電子商取引章で取り入れられていることを説明 (約20分)

-JISAパブリックポリシー委員会 委員 大澤浩氏

補足、コメント(約 10 分)

-質疑応答( 10 分)

(質問案)

Q1 :ベトナム国内へのデータセンター設置を要求する法律があるとのことだが、オフショア開発をベトナムへ委託する場合、何か気をつけるべきことはあるか?

Q2 :中国や韓国は TPP には入っていないが、ソースコードの開示やデータ移転制限などの要求が現地政府からあった場合には、どうしたらいいか?

Q3 :マレーシアは TPP に入っているので、マレーシアとの ICT ビジネスについては自由化され、障害はなくなるのか?

・・・

 

 

 

16:35 - 17:25   テーマ 3 :インターネットの管理(インターネットガバナンス)

JISA パブリックポリシー委員会 副委員長 横澤 誠氏

インターネットガバナンスに関する最近のグローバルな議論の状況について紹介。( 20 分)

JPRS 企画部 高松 百合氏

補足、コメント(約 10 分)

ICANN ジャパンリエゾン 大橋 由美氏

補足、コメント(約 10 分)

-質疑応答( 10 分)

(質問案)

Q1 :インターネットは誰が管理しているのか?アメリカ政府ではないのか?

Q2 :海外からのサイバーテロ、サイバーアタックなどはどのようにしたら防げるのか?

Q3 :どのような国で情報検閲や通信制限などが行われる可能性があるのか?ビジネスをする上で気をつけるべきことは何か?

・・・

 

 

 

17:25 - 17:30  総括と意見交換

17:30 - 19:00    懇親会    (同会場内で飲み物と軽食を用意します)